１．自賠責保険基準
１ 治療費等
２ 休業損害
３ 傷害慰謝料
４ 後遺障害逸失利益
５ 後遺障害慰謝料
６ 葬儀費
７ 死亡逸失利益
８ 死亡慰謝料
９ 死亡に至るまでの傷害の損害
１０ 減額等
２．交通事故ＳＯＳ相談室
１ 損害賠償額はいくらか
２ 相談コーナー
３ むち打ち症
４ 異議申し立て
５ 過失割合
６ 交通事故判例
７ 上肢の障害
８ 下肢の障害
９ 脊柱の障害
１０ 耳・目の障害
１１ 関節可動域測定
１２ ＭＲＩ・筋電図
１３ 解決事例
１４ 通勤災害
１５ 労災保険の補償
１６ 脊髄損傷
１７ 高次脳機能障害
１８ 後遺障害等級表
１９ 部位別等級表
２０ 用語集
２１ 自賠責保険支払基準
２２ 自賠責険法
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１.自賠責保険基準
７.死亡による逸失利益
(１)逸失利益は、次のそれぞれに掲げる年間収入額又は年相当額から本人の生活費を控除した額に死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数を乗じて算出する。ただし、生涯を通じて全年齢平均給与額の年相当額を得られる蓋然性が認められない場合は、この限りでない。
１ 有職者
事故前１年間の収入額と死亡時の年齢に対応する年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額を収入額とする。ただし、次に掲げる者については、それぞれに掲げる額を収入額とする。
ア ３５才未満であって事故前１年間の収入額を立証することが可能な者
事故前１年間の収入額、全年齢平均給与額の年相当額及び年齢別平均給与額も年相当額のいずれか高い額。
イ 事故前１年間の収入額を立証することが困難な者
(ア)３５才未満の者
全年齢平均給与額の年相当額又は年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額。
(イ)３５才以上の者
年齢別平均給与額の年相当額。
ウ 退職後１年を経過していない失業者（定年退職者等を除く。）
以上の基準を準用する。この場合において、「事故前１年間の収入額」とあるのは「退職前１年間の収入額」と読み替えるものとする。
２ 幼児・児童・生徒・学生・家事従事者
全年齢平均給与額の年相当額とする。ただし、５８才以上の者で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額を年相当額とする。
３ その他働く意思と能力を有する者
年齢別平均給与額の年相当額とする。ただし、全年齢平均給与額の年相当額を上限とする。
(２)(１)にかかわらず、年金等の受給者の逸失利益は、次のそれぞれに掲げる年間収入額又は年相当額から本人の生活費を控除した額に死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数を乗じて得られた額と、年金等から本人の生活費を控除した額に死亡時の年齢における平均余命年数のライプニッツ係数から死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数を差し引いた係数を乗じて得られた額とを合算して得られた額とする。ただし、生涯を通じて全年齢平均給与額の年相当額を得られる蓋然性が認められない場合は、この限りではない。年金等の受給者とは、各種年金及び恩給制度のうち原則として受給者本人による拠出制のある年金等を現に受給していた者とし、無拠出性の福祉年金や遺族年金は含まない。
１ 有職者
事故前１年間の収入額と年金等の額を合算した額と、死亡時の年齢に対応する年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額とする。ただし、３５才未満の者については、これらの比較のほか、全年齢平均給与額の年相当額とも比較して、いずれか高い額とする。
２ 幼児・児童・生徒・学生・家事従事者
年金等の額と全年齢平均給与額の年相当額のいずれか高い額とする。ただし、５８才以上の者で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額の年相当額と年金等の額のいずれか高い額とする。
３ その他働く意思と能力を有する者
年金の額と年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額とする。ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を上回る場合は、全年齢平均給与額の年相当額と年金等の額のいずれか高い額とする。
(３)生活費の立証が困難な場合、被扶養者がいるときは年間収入額又は年相当額から３５％を、被扶養者がいないときは年間収入額又は年相当額から５０％を生活費として控除する。
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