１．損害賠償額はいくらか
１ 示談交渉はどうすればいいか
２ 自賠責保険と任意保険
３ 交通事故小冊子
４ 骨折会員募集
５ 損害賠償の請求内容
６ 休業損害
７ 入通院慰謝料
８ 後遺障害の等級認定
９ 死亡事故の場合
１０ 健康保険について
１１ 逸失利益と算定方法
１２ 後遺障害慰謝料
１３ 死亡慰謝料
１４ 請求権の時効
２．交通事故ＳＯＳ相談室
１ 損害賠償額はいくらか
２ 相談コーナー
３ むち打ち症
４ 異議申し立て
５ 交通事故判例
６ 上肢の障害
７ 下肢の障害
８ 脊柱の障害
９ 耳・目の障害
１０ ＭＲＩ・筋電図
１１ 解決事例
１２ 脊髄損傷
１３ 高次脳機能障害
１４ 部位別等級表
１５ 用語集
１６ 自賠責保険支払基準
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１.損害賠償額はいくらか
６.休業損害
休業損害の計算（サラリーマン）
事故前の収入を基礎として受傷によって休業したことによる現実の収入減とします。
実務では、事故前３ヶ月の平均賃金を基礎に算定します。
例：
９月２２日に事故発生 給与締め切り 月末
給与については、各種手当、残業手当等を含む
６月 給与総額 ２９８，０００円
７月 給与総額 ３１２，０００円
８月 給与総額 ２９０，０００円
合計 ９００，０００円
９００，０００円÷９０日＝１０，０００円（日額）
休業期間 ９月２２日〜１０月３１日（４０日間）
休業損害額・・・１０，０００円×４０日＝４００，０００円 |
現実の収入減がなくても、有給休暇を使用した場合は、休業として請求できます。
参考判例はここ→休業損害における有給休暇使用分
休業中、昇給、昇格のあった後はその収入を基礎とします。
休業に伴う賞与の減額、不支給、昇給・昇格の遅延による損害も認められます。（申請用紙は保険会社からもらってください。）
事故前に従事していた残業が事故後、症状固定時まで（１年９ヶ月）できなったことによる損害を認めた例（１，４００，７９１円）もあります。
事故当時の収入が明らかでない場合に賃金センサスの平均賃金の数値を参考にして認定することもあります。
給与所得は、課税されますが、損害賠償金は非課税所得になります。
休業損害の算定において、実務では税金は控除せずに算定します。
休業損害の算定方式
休業損害の計算（無職者）
休業損害の計算（主婦）
休業損害（自営業）
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